2018年6月24日(日)

東芝会長、メモリー事業の持ち分「40%が目安」

東芝
エレクトロニクス
2018/5/15 17:32
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 東芝は15日、都内で2018年3月期の決算説明会を開いた。車谷暢昭会長兼最高経営責任者(CEO)は会見で、メモリー事業の売却が完了した後も持ち分比率を「40%が目安」に維持する可能性を示した。主な一問一答は以下の通り。

 ――メモリー事業売却に関して中国当局の審査を待っている。認可が得られない場合の成長や投資策は。

 「売却する前提で待っており、従来の方針から変わらない。当局から今のところネガティブな情報は得ていない。(成長戦略として策定した)『東芝ネクストプラン』も売却が完了するという前提だ。メモリーは設備投資が大きくなるが事業内でまかなえる。東芝本体からの投資は想定していない」

 ――売却後の持ち分比率に対する考えは。

 「40%が目安となり、落としていくのかは重要な経営の意思決定事項となる。データセンター需要など市場動向をみて適切な対応をしていく」

 ――エネルギーやインフラ事業は低い収益性が課題だ。

 「18年度はグローバル企業に匹敵するような収益基盤をつくる。固定費の削減やリスクを織り込んだ案件獲得など、様々な施策をとらないといけない。今までは市場の変化に対してそういった取り組みが遅れていた。もう一度真摯に見直して、必ず収益がでるよう事業構造を抜本的にかえる」

 ――「東芝ネクストプラン」を発表した。変革の効果が出るのはいつ頃か。

 「基礎収益力、事業構造の転換、(継続的なサービス利用料で稼ぐ)リカーリングの3段階だ。一番効果が出るのが早いのは収益強化に向けた間接費の低減だ。原価率が改善し、18年度中に利益に反映できる」

 「5月以降に事業部長らと直接膝を詰めて打ち合わせをし、伸ばしたい分野を見いだしていく。意見を聞きながら、成長分野に適切に投資していく。22事業に対して、6月末をめどに方向性と目標値を検討する計画だ。エレベーターなど東芝が得意とする製品に人工知能(AI)やIoTを組み合わせ、サービスで付加価値を高める。来年度以降に効果を出せるようにする」

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