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教員に変形労働時間制を 自民党部会が提言

自民党の教育再生実行本部の部会は15日までに、教員の長時間労働を抑制するため、労働時間を年単位で管理する「変形労働時間制」の導入を盛り込んだ中間提言をまとめた。

労働基準法は労働時間の上限を原則として「1日8時間、週40時間」としており、教員も規制の対象。一方で、労基法は1カ月や1年といった一定期間の平均で労働時間を計算する変形労働時間制も認めている。

部会は、授業のない夏休み期間に合わせて教員が長期休暇を取るなどしてトータルの労働時間を削減する変形労働時間制の導入を提言。前提として、夏休みなどの間の研修や部活動のあり方も見直すべきだとしている。

また、日々の勤務時間についてはガイドラインで上限を示し、記録・管理を徹底することの重要性を指摘。校長・副校長を支援する教職員らの充実や校務支援システムの導入なども盛り込んだ。

時間外手当の代わりに本給に一律4%上乗せする教職員給与特別措置法については、勤務時間管理の意識を薄れさせているとして見直しの検討を続けるとした。

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