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自公維、再び協調探る ギャンブル依存症対策で修正合意

自民、公明両党と日本維新の会は15日、ギャンブル依存症対策法案の修正で合意した。3党は16日に国会に共同提出し、今国会での成立をめざす。3党は働き方改革関連法案に関しても、希望の党を修正協議に加えて協力を模索する。自公両党は維新、希望両党の協力を得ることで、他の野党からの「国会運営が強引だ」との批判をかわす狙いがある。

ギャンブル依存症対策法案は自公両党が2017年に議員立法として国会に提出し、野党に修正協議を呼びかけていた。自公維3党の修正案は政府がギャンブル依存症対策の基本方針をつくる際に、依存症患者や事業者などから意見を聞く関係者会議を新設するのが柱。維新の主張を反映した。

立憲民主党はカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案に反対し、同法案と関係が深いギャンブル依存症対策法案にも慎重だ。国民民主党は意見集約が進んでおらず、法案への賛否を決めていない。与党はギャンブル依存症対策法案が成立すれば、IR実施法案の審議に入りたい考えだ。

維新は17年の通常国会で「共謀罪」の構成要件を改め「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法の成立に協力した経緯がある。維新が地盤とする大阪市はIRの誘致に積極的で、25年の国際博覧会(万博)の誘致をめざして政府と協力関係にある。

自公維3党は今国会で最重要法案の一つである働き方改革法案でも修正協議を進める。維新の片山虎之助共同代表は15日、国会内で希望の松沢成文代表と会談。希望も修正協議に参加することを決めた。

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