2018年10月22日(月)

ギャンブル依存症法案 自公維で修正合意 16日に提出へ
政府に新会議を創設

2018/5/15 12:10
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自民党、公明党、日本維新の会の3党は15日、ギャンブル依存症対策法案の修正で合意した。政府がギャンブル依存症対策の基本方針をつくる際に依存症患者や事業者、有識者の声を聞く関係者会議を設けることを新たに盛り込んだ。16日に国会に共同提出し、今国会での成立を目指す。

ギャンブル依存症対策法案は自民、公明両党が昨年、議員立法で国会に提出。野党から賛同を得て審議を進めるため修正を呼びかけていた。

与野党の15日の修正協議には自民、公明、維新と希望の党、衆院会派「無所属の会」が出席した。立憲民主党や共産党などは欠席した。野党の間ではギャンブル依存症対策法案との関係が深いカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案への反対が強く、依存症対策法案にも慎重な姿勢が目立つ。

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