この記事は会員限定です仮想通貨交換業者の偽サイト対策、過半数が不十分
筑波大など調査
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金融庁に登録済みの仮想通貨交換業者11社のうちフィッシング詐欺対策が不十分な業者が6社あることが、筑波大学や野村アセットマネジメントの調査でわかった。最悪の場合、利用中にパスワードなどが盗まれて不正に仮想通貨が引き出される危険がある。コインチェック（東京・渋谷）の巨額通貨流出事件を受けて業者は安全性の対策を強化しているが、対応の遅れが目立つ。
調査結果は16日に東京工業大学（東京・目黒）で開く電子...
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