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受動喫煙条例「再考を」 飲食業界が都知事に要望

東京都内の飲食業者でつくる7団体は15日、都庁で小池百合子知事と面会し、受動喫煙防止条例案の見直しを求める要望書を提出、「事実上の(屋内)全面禁煙と受け止めざるを得ない。再考してほしい」と訴えた。

完全禁煙の居酒屋も増えている(東京都中央区)

都は4月、従業員を雇う飲食店は面積にかかわらず原則屋内禁煙とする条例の骨子案を公表。6月の都議会定例会に条例案を提出する方針で、2020年東京五輪・パラリンピックに合わせた全面施行を目指している。

東京都鮨商生活衛生同業組合(中央区)の山県正理事長は「条例に反対の立場ではない」とする一方、「廃業など様々な問題が見込まれる」と指摘。他団体の代表者は「『従業員を1人でも雇うと全面禁煙』との条件はやりすぎだ」と話した。

小池氏は「たばこを吸う人も吸わない人も快適に過ごせるよう、声を受け取りたい」と述べた。

受動喫煙の規制に積極的な立場のNPO法人「フローレンス」(千代田区)なども同日、小池氏に対して「子供にとって受動喫煙は等しく害だ。屋内禁煙をぜひ進めてほしい」と要望を伝えた。

受動喫煙を巡っては、政府は3月、客席面積が100平方メートル以下の飲食店を対策の例外とする健康増進法改正案を閣議決定。政府と都の間で、規制に対する姿勢の隔たりが際立っている。

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