資源開発から安保重視へ転換　海洋基本計画を閣議決定

政府は15日の閣議で、2018～22年度の海洋政策の指針となる次期海洋基本計画を決定した。08年に初めて策定した同計画は5年ごとに見直している。今回は資源開発に重点を置いた過去2回の計画から転換し、領域警備や離島防衛など安全保障重視を前面に出した。北朝鮮の核・ミサイル開発の進展や中国の海洋進出を踏まえたものだ。

閣議に先立ち、政府は総合海洋政策本部を首相官邸で開催。本部長の安倍晋三首相は「海洋を巡る情勢が厳しさを増すなか、政府一丸となって我が国の領海や海洋権益を守り抜くとともに、開かれ安定した海洋を維持・発展させなければならない」と述べた。

海洋基本計画は政府を挙げて取り組む海洋政策を列記したもの。海洋の安全保障を確保するため、不審船の動きを監視し、他国と共有する「海洋状況監視（MDA）」を強化すると明記。北朝鮮の弾道ミサイル発射に備え、日本近海を航行する船舶へ迅速に情報を伝える手段を整備すると盛り込んだ。

自衛隊や海上保安庁の艦船や航空機、レーダーを着実に増強する方針を打ち出した。宇宙航空研究開発機構（JAXA）の衛星を活用したり、米軍などと情報共有したりして不審船の監視体制を拡充する。自衛隊と海保がそれぞれ集めた海洋の情報を一元化するためのシステムも築く。

海保は沖縄県・尖閣諸島周辺の警備体制を緊急的に整備すると明記。北極に関する政策を初めて盛り込み、日本企業による北極海航路の活用に向けた環境整備をする。

政府は総合海洋政策本部で、MDA能力を高めるための取り組み方針もまとめた。監視対象の海域に優先度をつけて効率的に情報収集するほか、遠隔操作できる監視拠点の設置や無人航空機（UAV）の開発を進めていくと打ち出した。