2019年4月22日(月)

ロス商務長官、ZTE制裁で「代替策」迅速に検討

2018/5/15 6:39
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【ワシントン=鳳山太成】ロス米商務長官は14日の講演で、中興通訊(ZTE)に発動した制裁について「代替策を非常に迅速に検討していく」と述べた。米国企業との取引を7年間禁じる制裁を科したZTEは、スマートフォン(スマホ)の販売停止に追い込まれるなど苦境に陥っている。トランプ大統領の指示を受け、制裁緩和案を早急にまとめる方針だ。

米中経済摩擦を巡って、中国の劉鶴副首相が今週訪米して2度目の協議を開く。ロス氏はZTEへの制裁が議題に上がる可能性を示したが「(ZTE制裁は)法執行の措置であり貿易とは別(の議論)だ」と強調した。

米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)によると、ZTEへの制裁緩和と引き換えに、中国側は米半導体大手クアルコムによるオランダの車載半導体大手NXPセミコンダクターズ買収の審査を速やかに進めることや、豚肉など米国の農産品への報復関税を解除することなどを検討しているという。

ロス氏は経済摩擦を巡る米中交渉で合意に達する可能性に触れたものの「意見の隔たりは大きい」と述べ、解決すべき問題が多いと指摘した。

トランプ氏は14日、ツイッターで「ZTEは多くの製品を米国企業から買っている。中国と交渉している大きな貿易での取引と、習近平(シー・ジンピン)国家主席との個人的な関係を反映している」と投稿し、ZTEを巡る自らの判断について正当性を主張した。

商務省は4月、ZTEがイランや北朝鮮に違法に米国製品を輸出し、米政府に虚偽の説明を繰り返したとして制裁を科した。トランプ氏は13日「ビジネスに速やかに戻れるよう習近平(国家主席と取り組んでいる」と商務省に制裁緩和を指示したことを明らかにしていた。

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