2018年10月21日(日)

筑波銀、法人営業強化へ組織改編 事業性評価など重視

2018/5/14 22:00
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筑波銀行は14日、法人向けの営業体制を強化するため、4月から行内の組織体制を見直したと発表した。事業性評価の担当者を営業店、本部とも増員したほか、新たに融資の審査担当者を現場に配置した。主要顧客である中小企業などへの営業を強化し、貸出金利回りの低下などを背景とした収入面の減少を補いたい考えだ。

事業性評価の強化では、茨城県内にある8つの営業ブロックごとに「事業性評価アドバイザー」を配置する。支店長級で専門性の高い管理職を選抜し、現場担当者への指導などを通じて顧客への相談業務の質を高める。本部でも事業性評価の担当者を2人増やし、営業店のサポート業務にあたる。

融資の推進に向け、新たに「現場審査役」も8営業ブロックに置いた。これまで本部で審査を担当してきた管理職が、一定以上の大口案件を除き現場で対応する。迅速な融資や現場行員のコンサルティング能力向上なども図る。

藤川雅海頭取は同日、組織改編について「特色を出した営業活動をする中でターゲットを絞り込んだ活動をしていくことが2番手銀行の生きる道だ」と述べた。

同日発表した18年3月期決算で、本業のもうけを示す実質業務純益(単体)は32億円と前の期比38%減った。貸出金利息や有価証券利息配当金などを中心に、資金利益が減少した。貸出金利回り(同)は0.08ポイント低下し1.35%だった。

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