2018年10月19日(金)

大阪で619人を確認 強制不妊、旧優生保護法問題

2018/5/14 21:30
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大阪府は14日、旧優生保護法(1948~96年)下で障害などを理由に強制不妊手術を受けた人が少なくとも619人に上ると発表した。府発行の「大阪府衛生年報」に記載された人数を集計した。個人の特定が可能な資料は確認できず、府は医療機関や福祉施設など府内約2900カ所にカルテなどの有無を調べ、見つかれば保存するよう通知する。

府によると、619人は49~80年に手術を受けた。国などの統計を9人上回った。48年、52年、53年の年報は見つかっておらず、人数は増える可能性もある。

府は週内にも病院や診療所、児童養護施設、障がい児入所施設にカルテなど個人を特定できる資料の確認を求め、存在している場合は保存とともに府への連絡を要請する。

不妊手術を受けた人が国への損害賠償を求めたり検討したりする例が各地で続く中、個人を特定できる資料は訴訟上も重要。松井一郎知事は同日、記者団に「個人を特定する資料があるなら、国とともに償うべきだと思う」と述べた。

96年に母体保護法へ改定されるまで、少なくとも全国約1万6500人が旧優生保護法に基づいた強制不妊手術を受けたとされる。

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