2018年5月23日(水)

米大統領補佐官、イラン制裁再開「莫大な影響」

トランプ政権
中東・アフリカ
北米
2018/5/14 6:17
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 【ワシントン=中村亮】ボルトン米大統領補佐官は13日、CNNテレビのインタビューで、イラン経済はすでに弱体化していると説明したうえで、米国の対イラン制裁の再開の影響は「莫大だ」と述べた。イランが原油輸出で得た外貨収入は「核開発やテロ支援だけでなく中東地域での対立の資金源になっていた」と強く批判した。

 トランプ米大統領は8日、原油取引を制限する「国防授権法」を含む4つの法律に基づく経済制裁の再開を関係閣僚に指示した。ボルトン氏は13日のインタビューでイランに進出している欧州企業も制裁対象に「なりうる」との考えを示した。欧州諸国は米国のイラン核合意からの離脱を批判しているが「欧州は最終的に米国と協調することが彼らの利益だと認識するだろう」と語った。

 ポンペオ米国務長官は13日のFOXテレビのインタビューで、米国のイラン核合意離脱による経済制裁の再開は「欧州を狙ったものではない」と説明した。イランの弾道ミサイルの開発や中東での影響力を制限する新しい合意を目指す考えを強調した。

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