2018年11月14日(水)

辺野古への移設反対訴え 沖縄復帰46年で県民大会

2018/5/13 22:16
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沖縄の本土復帰から15日で46年となるのを前に、米軍普天間基地がある沖縄県宜野湾市の公園で13日、県民大会が開かれ、普天間基地の名護市辺野古への移設反対や、日米地位協定の改正を求める大会宣言を採択した。

沖縄県宜野湾市で開かれた県民大会(13日)=共同

宣言は「復帰から46年が経過した今日、米軍基地はさらに強化、拡大されている」と指摘した上で、「普天間基地の危険性除去に名を借り、辺野古で新基地建設を強行しようとしている」と批判した。大会には、沖縄に米軍基地の負担が集中している現状を訴える「平和行進」の参加者ら約3500人(主催者発表)が参加した。

大会には沖縄戦の経験者も参加。浦添市の無職、島袋由美子さん(79)は「基地建設で美しい海が壊されていくのがつらい。埋め立てで希少なサンゴや貝が死んでしまう」と声を落とし、元県教職員組合委員長、石川元平さん(80)は「本土復帰で基地がなくなることを願ったが、現状は変わっていない」と憤った。

市民団体「ヘリ基地反対協議会」の安次富浩共同代表は、あいさつで「新しい基地は造らせない。翁長雄志知事は埋め立て承認を撤回してほしい」と訴えた。

沖縄では昨年10月、普天間基地所属のCH53E大型輸送ヘリコプターが東村に不時着、炎上し、同12月には普天間第二小学校の校庭に、大型輸送ヘリが窓を落下させるなど、米軍機のトラブルが依然続いている。

11日にスタートした平和行進には、3日間で延べ約5400人(主催者発表)が加わった。〔共同〕

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