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海外人材確保へ実態調査 人材不足のIT技術者

厚生労働省が、国内で働く外国籍のシステムエンジニア(SE)やプログラマーの労働条件の実態調査に乗り出すことが13日までに分かった。海外との人材獲得競争に負けないため、受け入れ企業のニーズなどを把握し、企業と技術者との雇用のマッチング支援にもつなげたい考えだ。IT関連分野で働く外国人は約5万2千人とされるが、待遇面など全国的な調査は今回が初めて。

IT関連は今後さらに人材不足が深刻化することが見込まれているが、少子化が進む国内での確保は難しさを増すことが予想される。外国人技術者への期待は高まっており、国内に呼び込むため、どれだけよい労働条件を示せるかが鍵となる。

厚労省によると、調査は夏までに始め、年度内にも報告書をまとめる方針。対象となるのは国内でITを活用している企業約2500社と、国内で働く外国籍のIT技術者ら約8千人。

企業には(1)外国人材のニーズ(2)求める日本語能力のレベル(3)現状の雇用実績などをアンケートし、外国人技術者らには(1)賃金などの待遇面(2)勤務時間などの労働条件(3)今後の就労意向などを尋ねることを想定している。

優秀なIT技術者を輩出しているインド、ベトナム、中国などを現地調査し、技術レベルや現地での労働条件、日本での就労意欲などを調べる。

また外国人のIT技術者を積極的に受け入れている米国、カナダの賃金体系などの実情も調べ、国内におけるマッチング支援の在り方の参考とする。〔共同〕

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