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ミャンマー、小売・卸売業の外資100%容認

【ヤンゴン=新田裕一】ミャンマー商業省は11日、小売業や卸売業に対する外資企業の投資を認める通達を公表した。一定額を超える投資を条件に、外資100%の投資も容認する。外資参入は従来、商業省の許可があれば認められるとされていたが、実際はほとんど許可されていなかった。外資受け入れの減少に歯止めをかけ高い経済成長を維持する狙いだ。

アウン・サン・スー・チー国家顧問が率いる現政権は経済改革の停滞を指摘される。イスラム系少数民族ロヒンギャへの迫害が世界的な人権侵害問題となり、欧米企業は注視する。ミャンマー投資委員会が2017年度(17年4月~18年3月)に認めた外国投資は約57億ドル(約6200億円)と、2年連続で前年度を割り込んだ。さらに滞れば外資をテコにした成長戦略が頓挫しかねないと政権は判断した。

通達は9日付で即日実施。商業省は規制緩和の狙いを「卸売業や小売業の競争を活発にして、物価安定や技術導入を進める」ためと説明した。

小売業への投資には、外資比率が80%超の場合は300万ドル、80%以下ならば70万ドル以上の投資(土地賃料を除く)を求める。店舗面積が929平方メートル以下のミニマーケットやコンビニエンスストアは認めない。

卸売業では、外資比率80%超で500万ドル、80%以下では200万ドル以上の投資が条件。これまでは商品の輸入も原則として現地企業を通す必要があった。だが、今後は外国企業がミャンマーに販売会社を設け、自社商品を国外から輸入、販売できるようになる。

自動車や家電メーカーなどが進出を加速させる可能性はある。

ミャンマーではイオンが16年から地場企業と合弁でスーパーを展開しているが、これは数少ない商業省の認可例だ。

新興国は一般に、従業員が多い小売業や卸売業を保護するため、経済がある程度に成長するまで外資参入を制限する。1人あたり国内総生産(GDP)が1200ドル程度(16年、世界銀行)にとどまるミャンマーのような国が大幅緩和に乗り出すのは珍しい。

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