2018年10月21日(日)

関西みらいFG、相乗効果で5割増益狙う 地銀上位へ決意

2018/5/12 6:30
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関西みらいフィナンシャルグループ(FG)は11日、2021年3月期まで3年間の中期経営計画を発表した。稼ぐ力を示す実質業務純益の目標は520億円。18年3月期の3行合算の数値と比べ5割増を目指す。3行の顧客基盤や強みを融合したシナジー創出、りそな銀行が強みとする信託機能などの活用、徹底したコスト削減の「3本の矢」で全国地銀トップグループ入りを狙う。

「名実ともに上位地銀の仲間入りを果たす必要がある」。同日会見した関西みらいFGの菅哲哉社長は意気込んだ。

シナジー効果の見込みは、システム関連の経費が先行する1年目は18億円のマイナス、2年目も4億円のマイナス。だが、3年目には人件費の減少や収益拡大で35億円のプラスに転換、5年目にはプラスを139億円に拡大する計画を描く。

3行単純合算の法人顧客数は15万社、個人客は450万人にのぼる。中小企業向けのビジネスマッチングやM&A(合併・買収)、セミナーなどで顧客に提案できる幅は拡大する。需要を開拓し、3年後には貸出金残高を9兆8000億円と1割増やす計画だ。

りそな銀が得意とする信託機能の活用も強みだ。傘下の関西アーバン銀行やみなと銀行は昨年冬からりそな銀に担当者を派遣。個人客にも高度な資産運用を提案してサービス手数料を増やす。

法人を含めたサービス手数料が業務粗利益に占める割合は現状21%で、21年3月期には20%台半ばまで高めたい考え。「貸出金の収益だけに頼らない構造にしていく」(菅社長)戦略だ。

一方、課題はコスト管理だ。人件費などの経費を業務粗利益で割った経費率は前期に76%。総資産が同程度の静岡銀行は60%台半ば、千葉銀行は50%台で差は大きい。

関西みらいFGは関西375店舗のうち、1キロメートル以内で重複する約40カ所を中心に再編や再配置に取り組む。今後のシステムの統合で事務の効率化も促進。21年3月期には経費率を60%台半ばにまで下げる。事務の効率化で5年で546人を営業部門に再配置する。

ただ、関西みらいFGの従業員数は7116人と、総資産が同等の千葉銀などより2000人以上多い。大量の人材をうまく活用しきれなければ、経費率の引き下げは困難だ。(中谷庄吾)

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