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業績ニュース

中部地銀、4行が減益 名古屋銀など2行は逆ざやに

2018/5/11 21:30
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中部を地盤とする地方銀行6行が11日、2018年3月期決算を発表した。地域経済は総じて堅調だが、貸出金利の低下が続いており、6行のうち4行で本業のもうけを示す実質業務純益が前の期を下回った。名古屋銀行など2行では、経営指標の一つである総資金利ざやがマイナスになるなど、厳しい経営環境が続いている。

日銀が15年春、マイナス金利政策を導入し3年が経過。金利水準自体が低下しているうえ、企業の貸金需要が伸び悩んでいる。

実質業務純益が41%減った愛知銀行は、貸出金利息を中心とする資金利益が5%減少した。大垣共立銀行は減益率が52%と6行で最もきつかった。前の期に貸出金売却益76億円を計上した反動が出たほか、基幹システムの移行費用がかさんだ。

銀行単体の貸出金利息は5行で前の期に比べて減った。貸出金の残高は増えているが、金利低下が本業の収益を圧迫している。百五銀行は米ドルを中心とする外貨建て融資を1400億円強まで増やしたこともあり貸出金利息が増えた。

総資金利ざやがマイナスになったのは名古屋銀と十六銀行だ。総資金利ざやは扱う資金の運用利回りと調達金利の差で、マイナスになると運用すればするほど赤字になる。名古屋銀の総資金利ざやはマイナス0.04%、貸出金利回りは0.95%と1%を割り込んだ。藤原一朗頭取は「大変残念だがマイナス金利政策の影響があった。手数料収入を積み上げる新たなビジネスモデルを作りたい」と話す。

十六銀の総資金利ざやは0.01%のマイナスだった。17年3月期に保有する外債を売却したほか、17年4~9月期に投信の評価損を計上したのが主な要因だ。19年3月期の総資金利ざやはプラスに転じるとみられる。

18年3月期は6行のうち5行で、最終的なもうけを示す純利益が減った。中京銀は貸倒引当金の戻り入れ益が大幅に減り純利益は16%減だった。19年3月期は名古屋、中京、大垣共立、百五の4行が最終減益を見込んでいる。愛知銀と十六銀は増益を見込むが、伸び率は3%と小幅にとどまる。(横田祐介)

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