米エリオット、韓国政府に賠償請求　700億円

【ソウル=山田健一】米投資会社エリオット・マネジメントが、米韓自由貿易協定（FTA）の「ISDS（投資家と国家の紛争解決）」条項に基づいて韓国政府に6億7000万ドル（約730億円）の損害賠償を要求した。韓国法務省が11日、米韓両国の取り決めに基づき、エリオットから受け取った仲裁意向書を公開した。FTAのISDS条項を根拠に企業が韓国政府に賠償を求めた初のケースになる。

エリオットが問題視するのは、2015年に韓国サムスングループの第一毛織とサムスン物産が合併を決めた臨時株主総会。当時、サムスン物産株を7%強保有していたエリオットは反対したが、韓国政府傘下の国民年金公団が賛成するなどし、合併は承認された。

エリオット側は韓国の朴槿恵（パク・クネ）前大統領とその友人の国政介入事件の裁判で、当時、国民年金が賛成を決める過程で元幹部による不当な圧力が認定されたと指摘。合併の成立は不当であり「6億7000万ドル以上の被害を受けた」として、仲裁裁判所を通じて韓国政府に賠償を求める考えを明かした。

韓国法務省によると、同国政府が国家間の投資協定を根拠に企業から賠償請求を受けるのは5件目。FTAを巡っては初のケースになる。ISDS条項は、企業が進出先の政府から不公平な待遇を受けたり、財産を不当に収用されたりした場合に、仲裁を申し立てることができる仕組み。

韓国の財閥は複雑な資本関係を改善するグループ改編の途上にあり、改編計画が創業家に有利な条件で立てられているとの批判がつきまとう。今後も公平性を巡って財閥や韓国政府が海外投資家から訴えられる可能性がある。

その一例が現代自動車グループだ。エリオットは11日、グループ改編のために中核部品会社の現代モービスなどが29日に予定する臨時株主総会で、反対票を投じる意向を表明した。エリオットは現代自の計画よりも株主の利益になる別の計画があると主張している。

これに対し、現代自の創業家出身の鄭義宣（チョン・ウィソン）副会長は「計画はグループの競争力強化のために必ず必要な施策だ」と強調。エリオットの反対に「動じることはない」としつつ「今後も株主還元の向上に努力する」と述べた。