2019年2月19日(火)

「消えた」立川活断層 データ不足、意見割れる
行政の防災対策を左右

コラム(テクノロジー)
2018/5/12 6:00
情報元
日本経済新聞 電子版
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阪神大震災のような「直下型地震」はいつどこで起きてもおかしくない。熊本地震に関する最近の研究では従来の活断層の常識が揺らぐような報告が出てきた。首都圏にある「立川断層帯」では活断層かどうかを巡り専門家の間で意見が対立する。そうしたなか、自治体や企業は直下型地震の被害を抑えるためにIT(情報技術)を活用した対策に乗り出した。

3月中旬、文部科学省で開かれた地震調査研究推進本部地震調査委員会の活断層…

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