個人間で仮想通貨を売買する「相対（あいたい）」取引を巡り、相手に通貨や現金を持ち逃げされるなどのトラブルが相次いでいる。交換会社を介さず取引するため、相手の身元を十分に確認するのが難しいためだ。犯罪収益の洗浄（マネーロンダリング）に悪用される恐れもあり、国民生活センターは「個人間の直接取引は避けるべきだ」と呼びかけている。
「今なら必ず利益が出る。現金を預けてくれれば仮想通貨に換えて後で送る」。…
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