2019年5月27日(月)

国民投票法改正案 与党、17日に提示へ
衆院憲法審

2018/5/11 14:30
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衆院憲法審査会は11日の幹事懇談会で、17日に幹事会を開き、自民、公明両党が憲法改正手続きを定めた国民投票法の改正案を示すことを決めた。洋上投票の対象拡大などの公職選挙法の改正を国民投票法に反映する内容で、与野党で意見を交わす。国民民主党の結党に伴う新たな幹事の選任のため、17日に今国会で初めて審査会を開くことでも合意した。

自民、公明両党がまとめる国民投票法改正案は、洋上投票の対象を広げたり、商業施設などへの「共通投票所」の設置を可能にしたりする内容。11日の幹事懇談会で改正の骨子を示した。今国会での改正案成立をめざす。立憲民主党は国民投票法について、国政選挙と異なり運動費や広告宣伝費に規制がない点を問題視。資金面などの規制を盛りこむ改正を検討している。

与野党は11日の幹事懇談会で、17日以降の審査会で扱う議題についても協議した。自民党は各党の憲法改正を巡る意見の表明と自由討論を主張。立憲民主党は憲法62条が定める国政調査権を議題にするよう求めた。共産党は審査会での憲法議論自体に反対した。与野党で折り合えず、協議を続ける。

幹事懇談会の開催も今国会で初めてだ。財務省の文書改ざん問題などの不祥事が相次ぎ、立憲民主党などの野党が日程協議に応じていなかった。

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