2019年6月26日(水)

池田市と三井住友信託、住宅や教育で包括連携

2018/5/11 14:06
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大阪府池田市と三井住友信託銀行は11日、住宅や育児、教育といった分野で市民サービスの向上などを目的とした包括連携協定を結んだ。同行は親元への移住を目的に池田市へ転居してくる人物の住宅の仲介手数料を割り引くほか、空き家対策のセミナーを実施。小中学生を対象とした金融関連の講座も開く。同行が自治体と協定を結ぶのは初めてという。

三井住友信託は地域支援とサービスの拡充をからめた取り組みに注力する(大阪府池田市)

同日に池田市役所で倉田薫市長と西野敏哉専務執行役員らが締結式に出席した。倉田市長は少子高齢化が進むなか、自治体の広域連携と官民連携による市民サービスの強化が必要だと説明。今回の協定は「大きな前進」と語った。西野専務執行役員は「(同市との連携を)しっかりやることを前提に、ほかの自治体とも連携したい」と意欲を示した。

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