2018年5月26日(土)

マイクロソフトが「Xbox」手放す? 4つの兆候

CBインサイツ
ネット・IT
コラム(テクノロジー)
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2018/5/14 2:00
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CBINSIGHTS

 CBインサイツが過去10年間の決算をデータベース化した結果、興味深い分析が可能になった。その好例が米マイクロソフト(MS)の変質だ。決算発表の電話会見での発言を分析すると、同社首脳が露骨に消費者向け事業への関心を無くしている事実だ。世界中にファンを持つゲーム機「Xbox」でさえ例外ではない。果たしてMSはゲーム機から手を引くのか。データが示す4つの根拠から探る。

 MSがゲーム機「Xbox」事業や検索エンジン「Bing」事業を分離する兆しがある。その根拠は次の通りだ。

日本経済新聞社は、スタートアップ企業やそれに投資するベンチャーキャピタルなどの動向を調査・分析する米CBインサイツ(ニューヨーク)と業務提携しました。同社の発行するスタートアップ企業やテクノロジーに関するリポートを日本語に翻訳し、日経電子版に週1回掲載します。

■根拠1:幹部の発言

 CBインサイツはこのほど、上場企業6500社の過去10年間の決算をデータベースに取り込み、調査できるようにした。最近発表した「FAMGA」(フェイスブック、アップル、MS、グーグル、アマゾン・ドット・コム)の決算会見の議事録に関するリポートでは、MSのサティア・ナデラ最高経営責任者(CEO)の消費者向け事業に関する発言が減っていることが明らかになった。

MS、消費者事業から転換

MS、消費者事業から転換

 さらに、四半期決算の発表で、MS幹部(ナデラ氏とエイミー・フッド最高財務責任者=CFO)がXboxやタブレット「サーフェス」など消費者事業の製品に言及する回数が減っていることも分かった。

MS幹部のクラウド製品への言及回数、ウィンドウズを上回る

MS幹部のクラウド製品への言及回数、ウィンドウズを上回る

 このように、MS幹部の消費者事業についての発言は減っている。もちろんこれだけではMSが消費者事業を分離する根拠として十分とはいえない。ただ、CBインサイツの他のデータと相互参照すると、モザイク像が形成される。

■根拠2:M&A(合併・買収)が法人向け事業にシフト

 MSによるM&Aはここ数年、一定の水準を維持している。

 もっとも、これを法人向け事業と消費者事業に分類すると、次の図で示される通り。MSがナデラ氏のCEO就任以降、法人事業の買収に軸足を移しているのは明らかだ(注:どちらか一方の事業に分類できない案件は除外した)。

ナデラ氏は法人ハイテク企業の買収に力を入れている

ナデラ氏は法人ハイテク企業の買収に力を入れている

 決算会見での発言回数とM&Aについての分析を重ねると、MSが法人事業に移行しつつあることが浮き彫りになった。

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