産業医判断に根拠なし、退職無効 横浜地裁判決

2018/5/11 10:00
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パワーハラスメントで休職後、復職を認めずに退職扱いとしたのは不当だとして、社会保険労務士らの事務組合「神奈川SR経営労務センター」(横浜市)で働いていた女性(44)と男性(41)が、職員としての地位確認を求めた訴訟の判決で、横浜地裁は11日までに、退職を無効と認め、未払い賃金の支払いを命じた。

新谷晋司裁判長は、産業医が「統合失調症」「自閉症」と判断し復職不可としたのは「合理的根拠がなく、信用できない」と指摘。健康状態は回復していたと認定した。

判決によると、女性はうつ病と診断されて2014年から休職、男性も精神的な不調で同年から休職した。15年に2人の主治医が復職可能と診断したが、センターは産業医の意見を基に復帰を認めず、2人は失職した。

神奈川SR経営労務センターは「判決文を見ていないのでコメントできない」としている。

女性は上司のパワハラを巡る訴訟で12年に和解したが、その後も改善されなかったとして、新たに損害賠償を求めて提訴。男性もパワハラ被害を証言して15年8月に二審東京高裁で逆転勝訴し、16年2月に最高裁で確定した。〔共同〕

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