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パナソニックが目指す売上高8兆円への課題

パナソニックは2019年3月期に8兆円を超える売上高を目指す。車向け電池や機器が成長の主要なエンジンだが、もう一つの重点分野である住宅事業でも確実に収益を拡大する必要がある。

19年3月期の売上高は前期比4%増の8兆3000億円、営業利益は12%増の4250億円を見込む。重点的に投資してきた電池事業の伸びが、全体の増収額の半分近くを占める。「先手先手で事業をシフトしてきた結果が出た」。津賀一宏社長は10日の記者会見で、前期の好業績について手応えを語った。

決算発表するパナソニックの津賀社長(10日午後、東京都港区)

一方、住宅分野を主力とするエコソリューションズ(ES)社の事業の増収貢献は大きくない。国内事業が売上高の約85%を占める同カンパニーは、海外事業をどう伸ばすかが課題となる。

コンセントなどの配線器具や照明器具は中国、東南アジア、インドでの販売を伸ばす。現地に権限を委譲し、生活習慣に合った製品の開発を一段と進める方針だ。換気システムは北米や中国での事業拡大を目指す。

17年にはパナホーム(現パナソニックホームズ)を完全子会社化し、中堅ゼネコンの松村組(東京・千代田)を買収するなど投資が続いた。木造住宅や大型施設の建設事業をてこ入れし、業績を反転させる。同カンパニーの売上高は5%の増加を見込んでいる。

次世代の成長の柱を問う質問に対して津賀社長は「サービス産業をどう支えるかが、大きなビジネスチャンスになる」と答えた。サービス産業向けを含めたソリューション事業の育成も重要な課題だ。

(大阪経済部 上田志晃)

[日経産業新聞 5月11日付]

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