2018年5月26日(土)

元本免除後も枠内で融資 伊予銀、震災後の事業継続後押し

金融機関
中国・四国
2018/5/11 6:30
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 伊予銀行は地震が発生した場合に、借入金の元本返済を免除する事業者向け融資「震災対応型融資」の取り扱いを始めた。あらかじめ決めた枠内で分割して借り入れができる「コミットメントライン」を活用。この枠内で元本免除後も融資ができる仕組みを全国の金融機関で初めて導入した。南海トラフ地震などの発生に備え、企業の円滑な事業継続を後押しする。

 事業者が選んだ観測点で、一定以上の震度の地震が発生した場合、あらかじめ決めた割合(最大100%)で元本返済を免除する。震度は任意で設定できるが、一般的に6強以上の大地震を想定。観測点は事業者の本社だけでなく、工場や事業所の所在地などを含む全国で設定できる。直接・間接の被害の有無に関わらず、元本の免除が受けられる。

 通常の融資と比べて金利の上乗せはないが、契約内容に応じた手数料が必要。融資期間は最長5年。契約形態はコミットメントラインか、証書貸し付けから選択する。運転資金や設備資金に使える。

 震災時の元本を免除する融資商品は広島銀行などが設けている。コミットメントラインを活用し、元本免除後に資金調達できる仕組みを導入したのは伊予銀が初めて。同行の担当者は「企業の事業継続計画(BCP)を支援することで、災害時の地域を支えたい」としている。

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