/

宇宙スタートアップ「人材流動性が重要」

宇宙事業に取り組む国内外のスタートアップなどが登壇する民間イベント「スペースタイド2018」が東京・日本橋で開かれた。宇宙産業の発展には人材の流動性や各社間の連携が不可欠だという意見が相次いだ。

ブルーオリジンのマクファーランド氏(右から3人目)とインターステラの稲川社長(左から2人目)らが宇宙ビジネスについて議論した(10日、東京・日本橋)

スペースタイドは、A・T・カーニーで宇宙領域などの戦略立案などを手掛ける石田真康プリンシパルらが立ち上げた一般社団法人だ。イベントは15年、17年に引き続き3回目。国内外で宇宙スタートアップの技術開発が進み、注目が集まっている。そのため2年連続の開催を決めた。

イベントでは、ロケット開発のインターステラテクノロジズ(北海道大樹町)や宇宙飛行機開発のPDエアロスペース(名古屋市)の社長、米ロケット開発のブルーオリジンの関係者らが登壇し宇宙産業の今後について議論を交わした。

PDエアロスペースの緒川修治社長は「小さい会社で開発人材が他社と取り合いになっている。(ロケットと地上の)通信部分など共同でできることはないか」と問題提起。インターステラの稲川貴大社長は「スペースポート(打ち上げ射場)の共有などは可能性はあると思う」と応じた。

同席した三菱重工業宇宙事業部の小笠原宏副事業部長は「基幹ロケット開発の山は国内では20年周期でその都度技術の継承が必要だ。日常的にロケット開発ができるような場があればお互いに人的流動性を高めたい」と話した。ブルーオリジンでアジア・パシフィック・コマーシャルディレクターを務めるテッド・マクファーランド氏も「人材はとても致命的な問題。人や知識の共有には可能性がある」と話した。

宇宙ビジネスの今後については、宇宙旅行を中心に議論が展開した。宇宙旅行用ロケットを開発する米バージン・ギャラクティックと国内独占契約するクラブツーリズム・スペースツアーズ(東京・新宿)の浅川恵司社長は「日本には資産1億円以上もつ富裕層が約289万人いる。この層が宇宙旅行の主要な顧客になる」と指摘。「600万円くらいの価格であれば売れるのでは」と話した。

宇宙旅行に向けて、着々と地上側の準備も進む。PDエアロの緒川社長は「宇宙航空研究開発機構(JAXA)などと共同で、宇宙旅行に行く場合に必要な健康データを集めている」と明かした。ブルーオリジンは4月29日にロケット「ニュー・シェパード」の打ち上げに成功したばかり。マクファーランド氏は「宇宙に行く準備はできたかい?僕らが人類を宇宙に連れて行く」と会場を沸かせた。(矢野摂士)

春割ですべての記事が読み放題
今なら2カ月無料!

関連企業・業界

セレクション

トレンドウオッチ

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

新着

ビジネス

暮らし

ゆとり

フォローする
有料会員の方のみご利用になれます。気になる連載・コラム・キーワードをフォローすると、「Myニュース」でまとめよみができます。
春割で申し込むログイン
記事を保存する
有料会員の方のみご利用になれます。保存した記事はスマホやタブレットでもご覧いただけます。
春割で申し込むログイン
Think! の投稿を読む
記事と併せて、エキスパート(専門家)のひとこと解説や分析を読むことができます。会員の方のみご利用になれます。
春割で申し込むログイン