韓国政府と米GM、韓国GM再建で合意 GM7000億円超を資金支援

2018/5/10 23:00
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【ソウル=山田健一】韓国政府と米ゼネラル・モーターズ(GM)は10日、GMの韓国法人「韓国GM」の経営再建で合意した。韓国企画財政省などが発表した。米GMと韓国政府が議決権のない優先株などで合わせて71億5000万ドル(約7800億円)を資金支援する。韓国GMは課題だった資金繰りの問題がなくなり、再建に向け一歩前進する。

再建案によると、米GMは2018年中に韓国GMへの貸付金28億ドルを優先株に転換する。さらに36億ドルを新規融資などで資金提供する。

韓国GMは36億ドルのうち、28億ドルを今後10年間の設備投資や研究開発にあて、8億ドルを早期希望退職に応募した従業員の退職金などに使う。債務の株式化で自己資本を拡充し、経営を安定させる。

一方、韓国GMの2位株主で韓国政府系の産業銀行は年内に7億5000万ドル分の優先株を取得する。優先株は議決権がないため、韓国GMに対する出資比率は米GMが83%、韓国GMが17%で変わらない。韓国政府は米GMが求めていた韓国GMに対する税金の減免措置を検討する。

グループの欧州と新興国向け輸出拠点である韓国GMは、米GMの独オペル売却などの影響で工場稼働率が低下している。17年までの4年間で3000億円超の最終赤字を計上した。米GMは工場稼働率を改善するため、競争力のある新車2車種の生産を韓国GMに割り振る。

米GMは今年2月以降、韓国GMの法的整理に言及しながら、労働組合に対してコスト削減案を受け入れるよう迫った。労組が4月下旬にコスト削減を受け入れたのを機に、米GMも韓国投資に前向きに転じ、10日の合意につながった。

グローバルで構造改革を進めるGMが韓国法人維持を決断したことについて、韓国ではGMの戦略小型車の開発に韓国法人が欠かせないためとの見方がある。

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