2018年8月15日(水)

司法取引、本部長指揮で 警察庁が捜査規範改正

2018/5/10 11:12
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 他人の犯罪を明らかにする見返りに罪が軽くなる日本版「司法取引」が6月1日に導入されるのを前に、警察庁は10日、捜査の心構えや手続きを定めた「犯罪捜査規範」を改正した。警察が関与する場合、警察本部長の指揮を受けることとしたほか、司法取引に関する供述は取り調べと区別して求めることを明記した。

 司法取引は容疑者や被告が共犯者らの犯罪を明かした場合、検察官が起訴を見送ったり、求刑を軽くしたりする仕組み。贈収賄や詐欺、薬物銃器犯罪などが対象となる。

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