実質賃金4カ月ぶりプラス 3月、人手不足で一時金増

2018/5/9 20:00
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消費の実感に近い実質賃金が4カ月ぶりに上昇に転じた。厚生労働省が9日まとめた毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、物価変動の影響を除いた3月の実質賃金は前年同月比0.8%増。人手不足から業績好調な企業が一時金で人材を囲い込んでいる。

実質賃金の増減は名目賃金から物価上昇分を差し引いて算出する。名目賃金にあたる現金給与総額は28万4464円で、2.1%増えた。2003年6月以来、14年9カ月ぶりの高水準だ。

総実労働時間は1.4%減っているが、賃上げの効果で基本給にあたる所定内給与は1.3%増えた。パートタイム労働者の時給も1121円と1.9%上がった。

一時金など特別に支払われた給与は12.8%増の2万231円となり、全体を押し上げた。業績の好不調が反映されやすい製造業では37.4%の大幅増になった。

一時金の大幅な伸びが続くかは見通せないものの、物価上昇が緩やかになるのが追い風だ。冬場に高騰した野菜の価格が下がっており、SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは「4月も物価の勢いは伸びなさそうだ」とみている。

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