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2人の日立の会長が日本企業に示すメッセージ

編集委員 西條都夫

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金融庁がコーポレート・ガバナンス・コード(企業統治指針)の改定作業を進めている。正式決定は6月になりそうだが、主な柱は「最高経営責任者(CEO)の解任手続きの策定」や「いわゆる持ち合い株の保有目的の明確化」「任意の指名報酬委員会の設置の推奨」などである。

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「自社の資本コストを的確に把握し、事業ポートフォリオの見直しについて、株主に分かりやすく説明する」といった、かなり踏み込んだ内容もある。

解任手...

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