2019年8月25日(日)

TPP関連法案を優先 自公幹事長が一致

2018/5/9 11:30
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自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長は9日午前、都内で会談し、米国を除く11カ国で署名した環太平洋経済連携協定(TPP)の発効に必要な関連法案の成立を急ぐ方針を確認した。同法案を審議する衆院内閣委員会はカジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案やギャンブル依存症対策法案などを抱える。同席した自民党の森山裕国会対策委員長は記者団に「まずTPP法案をやりたい」と述べた。

TPPは参加11カ国のうち、6カ国以上が国会承認などの手続きを終えれば60日後に発効する。日本が手続きを完了するには関連法案の成立が条件になる。同法案を優先して審議することで、今国会中の成立を確実にしたい考えだ。

9日の会談では、今国会で一度も開いていない党首討論の早期開催を野党に呼びかける方針でも一致した。これを受け自民党の松本純国対委員長代理と立憲民主党の山内康一国対委員長代理らが国会内で会談し、今国会中に党首討論を開くことで合意した。野党側は党首討論の時間を現状の45分から延ばすことなどを求めた。具体的な日程は今後与野党間で詰める。

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