2018年12月12日(水)

中国スマホ市場、出荷台数16%減 1~3月期

2018/5/8 23:46
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【深圳=中村裕】米調査会社IDCが8日発表した統計によると、中国のスマートフォン(スマホ)市場の2018年1~3月期の出荷台数は8750万台で前年同期比16%減となった。前年割れは4四半期連続となる。販売減が続く中、上位5社の出荷合計が市場全体の86%(前年同期は約70%)を占め、メーカーの優勝劣敗が鮮明になってきた。

中国スマホ市場の出荷台数は17年に前年比4.9%減と通年で初めて減少している。スマホを買えるだけの所得がある層には既に浸透しており、今年に入っても退潮傾向が続いている。日本の部品や素材など関連メーカーのビジネスにも影響を与えそうだ。

メーカー別の首位は華為技術(ファーウェイ)で、出荷台数は1.9%増の2120万台だった。市場シェアは24.2%。前年同期から4.2ポイント上げた。2位は新興メーカーのOPPO(オッポ、広東欧珀移動通信)だが、12.6%減の1650万台と苦戦しており、かつての勢いは止まっている。

3位も新興のvivo(ビボ、維沃移動通信)で、4%減の1420万台。OPPO同様に苦戦を強いられ、昨年後半からの販売減に歯止めがかからない状況だ。

4位は小米(シャオミ)で、41.8%増の1320万台。ネット販売重視の姿勢から、販売店での丁寧な接客販売を増やした戦略転換が奏功し、上位メーカーでは唯一、大きく販売を伸ばした。5位の米アップルは2.5%増の980万台にとどまり、昨秋から発売した新製品投入の効果は大きくなかった。

8日までに中国でのスマホ販売が事実上、停止に追い込まれた中興通訊(ZTE)はIDCが出荷台数を公表する上位に入っていない。4~6月期はZTEのシェアをほかの中国勢が奪い合う構図になりそうだ。

5年ほど前まで中国国内では数百社のスマホメーカーが競い合っていた。市場が落ち込む中、中堅メーカーや力のない新興メーカーが振り落とされている。販売減が長期化すれば、上位メーカーにより市場が寡占に近づく可能性もある。

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