2018年5月26日(土)

野村HD、中国合弁の設立申請

中国・台湾
2018/5/8 23:36
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 【上海=張勇祥】中国証券監督管理委員会は8日、野村ホールディングス(HD)が合弁証券会社の設立を申請したと発表した。野村HDの出資比率は51%を見込む。中国政府による証券合弁の出資規制緩和を受け、自社が主導できる経営体制で中国事業に参入する。

 証監会は「法に基づき、効率的に審査する」とコメントした。習近平(シー・ジンピン)国家主席は2017年秋のトランプ米大統領との会談で、証券合弁における外資の出資比率の上限を51%に引き上げることで合意。3年後には全額出資を認めるとした。合弁の過半出資を申請したのはUBSに続き2社目となる。

 野村は上海や北京など大都市で富裕層向けビジネスを展開する考え。日本株を含む人民元建て以外の金融商品を提供し、海外資産への投資ニーズを取り込む。永井浩二グループ最高経営責任者(CEO)はかねて「外資開放の機会をとらえたい」と述べており、株や債券の引き受けなど法人業務も拡大したい考えだ。

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