2018年7月18日(水)

給与3月2.1%増、14年9カ月ぶり伸び率 毎月勤労統計

経済
2018/5/9 9:00
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 厚生労働省が9日公表した3月の毎月勤労統計調査(速報値、従業員5人以上)によると、名目賃金にあたる現金給与総額は前年同月に比べて2.1%増えた。2003年6月以来、14年9カ月ぶりの高い伸び率だ。業績好調な大企業が一時金を増やしたことが主な理由だ。

 現金給与総額は28万4464円で、8カ月連続で増えた。業種別では製造業(3.3%増)、金融業(9.2%増)の伸びが目立つ。

 内訳をみると、基本給にあたる所定内給与は24万3968円で、前年同月比1.3%の増加だった。残業代を示す所定外給与は2万265円と、同1.8%増えた。一時金など特別に支払われた給与は12.8%増の2万231円だった。今年2月も約26%増と大幅に伸びており、賃金全体のけん引役になっている。

 上場企業(金融除く)の18年3月期の純利益は過去最高になる見込みだ。決算期に合わせ、一時金を支給した企業が増えたとみられる。

 物価変動の影響を除いた3月の実質賃金も0.8%増と4カ月ぶりのプラスに転じた。3月の消費者物価指数(持ち家の帰属家賃を除く)は1.3%上昇したものの、賃金の伸びが上回った。ただ、今後も増加を維持するかは一時金次第で見通せない面がある。

 SMBC日興証券の宮前耕也シニアエコノミストは、名目賃金の伸びについて「基本給の伸びは変わっておらず、一時金の影響が大きい」と指摘した。今年1月に調査対象企業(従業員30人以上)の半数が入れ替わったことを踏まえ「前年と比較データが連続していないことに留意する必要がある」(宮前氏)と述べている。

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