五輪時に地域情報発信 東北・新潟の産官学トップが初会合

2018/5/8 22:10
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東北6県と新潟県の知事や産業界などのトップが地域課題について議論する「わきたつ東北戦略会議」の初会合が8日、仙台市内のホテルで開かれた。東北経済連合会が呼びかけ、各県知事や大学の学長、商工会議所会頭らが出席。課題を共有し、今後の展望について意見交換した。東京五輪・パラリンピックの際に東北の情報を発信する拠点を整備することでも賛同を得た。

わきたつ東北戦略会議の初会合で集まった各県の知事ら(8日、仙台市)

会議は東経連が2017年1月に策定したビジョンの中で示した目玉事業だ。人口減など深刻な地域課題を抱えるなか、県を超えた横の連携や一体感が欠けていた反省から、一堂に会する機会を設けた。こうしたトップ同士の会合を重ね、将来的には連携した事業の展開などを期待しているという。

会議冒頭で東経連が東京五輪の際の情報発信拠点「東北ハウス」の計画を発表し、各県知事らの賛同を得た。東北ハウスは東北6県と新潟の観光や震災復興状況の発信のための仮設施設。観光地が多く、鉄道で東北への玄関口となるJR上野駅近くに東京都から土地を借りて運営したい考えだ。国の事業としての運営を計画しており、今後、東経連などが要望活動を進める方向で一致した。

会議後半の講演ではリクルートキャリア就職みらい研究所の増本全主任研究員を講師に、若者の地方定着などについて学んだ。九州経済連合会からも担当者を招いて、九州での農産物輸出拡大の取り組みも紹介した。若者定着や輸出戦略もビジョンで定めた具体策の一部だ。

意見交換の後、東経連の海輪誠会長は東北ハウスなどの事業に関して「情報発信の取り組みが必要といった認識は共有化された」と振り返った。「東北は単独の県や企業ごとでは解決できない課題を抱えている。トップが集まると事業が進めやすくなる。課題はたくさんあり、順次取り組んでいきたい」と話した。

東経連によると、会議は今後も年2回の頻度で開催する方針だ。次回は11月に山形県で開く。ビジョン策定時、東経連は「これまで東北はバラバラ感があった。本音で議論する場にしたい」と意気込んでいた。地域課題解決のための事業の具体化に向けて、連携の強化が求められている。

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