2018年8月15日(水)

3割が英語授業増を先取り 文科省の公立小調査

2018/5/8 18:41
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 次期学習指導要領に基づき2020年度から全国の小学3~6年で英語教育が本格導入されるのを前に、4月時点で既に約3割の小学校が、本格導入時に求められる授業時間数を先取りした形で外国語活動(英語)に取り組んでいることが8日、文部科学省の調査で分かった。

 次期指導要領では外国語活動を3、4年生から導入し、5、6年生では教科化して成績評価の対象とする。4月から指導要領の移行期間が始まり、3、4年で新たに年15コマ(1コマ45分)を設け、5、6年はこれまでの35コマから50コマに増やすこととなっているが、各校で独自にそれ以上行うことも可能だ。

 文科省が全公立小1万9333校に取り組み状況を尋ねたところ、3、4年で移行期に求められる「年15コマ」の実施校は54%で、20年度以降求められる「年35コマ以上」が35%に上った。5、6年でも移行期の「年50コマ」が63%、20年度以降の「70コマ以上」にまで増やしていたのは29%となった。

 総合学習の時間の一部を削って外国語活動に充当していた学校は3、4年で29%、5、6年で28%あった。〔共同〕

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