和歌山IR、経済効果3000億円 県が構想、試算を公表

2018/5/8 18:26
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和歌山県の仁坂吉伸知事は8日、独自のギャンブル依存症・破産リスク対策を盛り込んだ統合型リゾート(IR)の基本構想を発表した。IR実施法案の閣議決定を受けた、「和歌山マリーナシティ」(和歌山市)への誘致活動の一環。誘致が実現すれば、年間約3000億円の経済波及効果があり、約2万人の雇用創出効果が見込めるとの試算も明らかにした。

統合型リゾート(IR)誘致を巡り、和歌山県の基本構想を発表する仁坂吉伸知事(8日、和歌山市)

依存症対策として(1)使用可能な金額に個別に上限を設ける(2)県内の小・中学校や高校でギャンブルの危険性を教える――などのアイデアを盛り込んだ。事業者がこうした県の対策に沿って運営する場合は、外国人に限定していたカジノ部分への入場を日本人にも認める方針も打ち出した。

マリーナシティのIR施設には仮想現実(VR)技術を活用し観光スポットを疑似体験できる施設を整備する考えも示した。こうした施設に年間400万人が来場すると試算している。

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