国会、19日ぶり正常化 TPP関連法案が審議入り
柳瀬氏、10日に参考人招致

2018/5/8 11:08
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国会は8日午後、立憲民主党など審議拒否を続けていた野党が衆院本会議に出席し、19日ぶりに正常化した。本会議では米国を除く11カ国で署名した環太平洋経済連携協定(TPP)の発効に必要な関連法案が審議入りした。与党は働き方改革関連法案など重要法案の審議を急ぐ。野党は学校法人「加計学園」や「森友学園」を巡る問題などへの追及を強める構えだ。

TPP関連法案は、畜産農家の経営支援や知的財産保護など協定の発効に必要な10の法律を一括して改正する内容。米国を含む12カ国で署名したもともとの関連法は、2016年12月に成立。米国の離脱で法律の施行日を修正している。政府・与党は先に審議入りした承認案とともに、6月20日までの会期内の成立をめざす。

立民などは4月20日から審議を拒否してきた。10日には学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画に関する柳瀬唯夫元首相秘書官の参考人招致を予定しており、野党側は安倍晋三首相の関与を追及する構えだ。防衛省は自衛隊のイラク日報問題の調査結果を月内に公表する方針で、内容次第では野党が再び反発を強める可能性もある。

TPP関連法案を扱う内閣委員会は、カジノを含む統合型リゾート(IR)実施法案やギャンブル依存症対策基本法案といった重要法案を抱え、審議日程が窮屈だ。国会が再び空転すれば働き方改革法案などの審議にも影響を与える可能性がある。菅義偉官房長官は8日午前の記者会見で「働き方改革法案は待ったなしの極めて重要な法案だ。真摯に説明し今国会で成立したい」と述べた。

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