2018年10月21日(日)

秋田大・東工大の高齢化社会研究 秋田の官民が支援組織

2018/5/7 22:00
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高齢化社会に対応する技術開発と人材育成に取り組んでいる秋田大学と東京工業大学、秋田県医師会の連携事業を支援するため、秋田県の企業が「三者間連携支援コンソーシアム」を設立した。両大学の医療・介護や健康分野の研究成果を活用して関連技術の開発や事業化を目指す企業に参加を呼びかけ、秋田県経済の一層の振興・育成をめざす。

3者は2017年3月に連携協定を結んだ。コンソーシアムは県内企業が連携を支援する目的で設立した。秋田銀行、北都銀行、ソフトウエア開発のアクトラス(秋田県横手市)、医療・介護システム開発のアルファシステム(秋田市)など16社が参加した。秋田県や大館市も参加を表明している。

今後、県内企業、医療・介護事業者、自治体などから会員を募り、6月に設立総会を開く予定。コンソーシアムの藤盛紀明会長は「秋田県民の長寿・健康を実現しつつ、産業を育成することで県民の年収を引き上げたい」と目標を話している。

藤盛氏は首都圏在住の経済人らでつくる「秋田産業サポータークラブ」の会長で、東工大OBということもあり、3者連携が実現した。秋田大、東工大は微生物を活用した健康食品、歩行訓練ロボットや人工筋肉を活用した介護支援システムといった研究を手掛けている。

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