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借り換え支援前面に、「債権譲渡」を封印
長崎地銀再編、融資先の意向確認へ 統合実現へ正念場

2018/5/7 20:00
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 長崎県の親和銀行を傘下に置くふくおかフィナンシャルグループ(FG)と、同県最大手の十八銀行の経営統合に向けた議論が正念場を迎える。7日、統合後の競争環境を維持するための新たな対応策を発表。公正取引委員会の審査通過の鍵を握る「債権譲渡」は「借り換えサポート」と名称を改め、顧客本位の姿勢を前面に出した。

 両社は7日、福岡市内で記者説明会を開いた。長崎県の全融資先約1万6000社を対象に、他の金融機関へ借り換える意向があるか1カ月かけて調査する考えを示した。統合により借入先の金融機関が減るため、他の金融機関との取引を望む企業のニーズを把握する。肩代わりや債権の一部譲渡などの借り換えも支援し、必要な費用は銀行側が負担する。他の金融機関との交渉もすでに始めたという。

 両社が新たな動きに乗り出したのは、公取委の求めに応じるためだ。

 3月下旬、公取委が入る霞が関の合同庁舎。公取委幹部が銀行に切り出した。「債権譲渡などの有効な問題解消措置の提示がなければ、(統合計画を退ける)排除措置命令に踏み込まざるを得ない」。戦後、公取委が企業結合審査で排除措置命令を下したことはない。2年にわたり審査を続けてきた公取委が突きつけた最後通牒だった。

 銀行側は当初、債権譲渡をためらった。「自らの都合で顧客に他の金融機関に移ってくださいというのは本末転倒だ」との思いがある。だが、「10年先、20年先の後輩に、なぜあの時一歩踏み込んでくれなかったのかと言われたくない」と、債権譲渡に向けた議論を本格化させていった。

 銀行側は4月、従来のおよそ3倍にあたる週約2回のペースで公取委と会合を持った。「議論は良い方向に確実に進んでいる」(公取委幹部)。公取委は4月、他の金融機関への債権譲渡案を受け入れる方針を示した。

 金融庁も地銀を後押しした。「経営余力のあるうちに統合を進めるのが望ましい」。金融庁の有識者会議は4月、長崎の地銀再編について提言をまとめた。同庁幹部は「長崎モデルがうまくいかないと全国の地銀再編に影響する」と危機感をにじませる。

 半面、金融庁はこの間、単純な債権譲渡については慎重だった。4月には債権譲渡に「不安がある」と答えた長崎の企業が65%に上るとの独自調査を公表。調査対象を全取引先に拡大するよう銀行側に求めた。

 借り換えサポートで一定の金額が他の金融機関に移れば、統合後のシェアが高くなりすぎることを懸念する公取委の要請に沿う。一方で、「銀行の都合で取引先を右に左に譲渡することはしない」(銀行側関係者)。「債権譲渡」の表現を封印したのは、顧客本位の立場を貫く金融庁との協調姿勢とも取れる。

 「カードはすべて切った。最後は銀行と公取委のどちらが折れるかのチキンレースだ」。地銀関係者はこう打ち明ける。

(三島大地、新井惇太郎)

=関連記事を電子版に▼経済・政治→金融機関

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