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プーチン大統領4期目就任、経済発展訴え、求心力維持に課題

メドベージェフ首相続投へ

【モスクワ=小川知世】ロシアのプーチン大統領(65)が7日、大統領就任式で宣誓し、通算4期目の任期が始まった。首相には現職のメドベージェフ氏を続投させる意向を表明した。3月の大統領選で圧勝したプーチン氏だが、米欧が対ロ制裁を強めるなかで経済は振るわず、長期統治に対する国民の不満もくすぶる。求心力の維持が課題だ。

プーチン氏は7日にモスクワのクレムリン(大統領府)で演説し「最大の課題は経済、科学技術の発展だ」と訴えた。世界は変化に直面しており「我々自身で未来を切り開かなくてはならない」と国民に団結を呼びかけた。メドベージェフ首相は下院の承認を受けて正式に再任され、近く閣僚人事を発表する。

任期は6年で、連続3選を禁じた現行の憲法では2024年までがプーチン氏の最後の任期になる。メドベージェフ氏を首相に留任させることで政権の安定を最優先させた。後継をにらんだ政権内の勢力争いを抑える狙いもあるとみられる。

経済は停滞を強めている。17年の国内総生産(GDP)の実質成長率は1%台で、ロシア中央銀行の18~20年予測も1~2%にとどまる。4月には米国が財閥経営者と傘下の企業を対象に米国内の取引を禁じる新たな制裁を発動し、通貨や株、国債が一時急落した。制裁リスクが浮き彫りとなり、ロシアへの外国企業の投資や技術流入がさらに滞る可能性が高い。

強権的な統治への不満も蓄積している。大統領選後に西シベリアで起きたショッピングセンター火災やインターネット規制の強化も政権の失策として反発を招いた。5日には反政権デモが全国に広がり、当局はデモを呼びかけた反体制派指導者のナワリニー氏ら参加者1600人超を一時拘束した。政権は抗議運動を力で抑え込む以外の対応策を打ち出せていない。

プーチン氏はウクライナのクリミア併合など強硬的な外交政策で愛国心に訴え、国内の支持を高めた。米欧との関係は一段と悪化しており、プーチン氏は7日の演説で「対話の用意がある」とも述べた。新しい閣僚人事は外交や経済政策を占う上で注目される。

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