新築マンションの収益力が最低水準 首都圏の民間調査

2018/5/7 17:06
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首都圏の新築分譲マンションの収益力が低迷している。東京カンテイ(東京・品川)によると価格が賃料の何年分に当たるかを示す2017年の「PER」は前年並みの24.49。調査対象の00年以降では投資回収に最も時間がかかる結果となった。「賃料見合いだとマンション価格はバブル期に匹敵するほど過熱している」(高橋雅之主任研究員)とみている。

賃料見合いで割高感のある物件が首都圏全域に広がっている

平均価格(70平方メートル換算)は6684万円と前年比2.9%上がった。平均賃料(70平方メートル換算)は月額22万4905円と2.5%上がったが、価格上昇幅に追いついていない。12年と比べると投資回収にかかる期間は5年ほど延びている。

マンションPERは購入して貸した場合の収益力で数値が大きいほど収益力が低い。20を超えると利回りが5%を割り込んで割高とされる。今回調査で20を上回った地点の割合は約9割だった。

割安・割高感を判断しやすくするため、今回調査から賃料は築3年未満の築浅の物件に絞って集計した。

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