福井のエネルギー政策、もんじゅ廃炉で見直し 20年度から新計画

2018/5/7 16:26
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福井県や国、電力事業者などは7日、原子力を中心とした同県の「エネルギー研究開発拠点化計画」の改定に向けた推進会議を開いた。計画の中核だった高速増殖炉原型炉「もんじゅ」(同県敦賀市)の廃炉が決まったことを受け内容を見直す。今後、エネルギーを活用した産業振興や人材育成策の具体化に向けた調査を進め、2020年度から新計画を実施する。

会議は若狭湾エネルギー研究センター(同)で開き、西川一誠知事や渕上隆信市長など関係機関のトップら19人が出席した。新計画は今夏にも示される国のエネルギー基本計画の内容や、19年度までに完了する県や国の調査を踏まえて策定する。当面は、国がもんじゅ内に設置する試験研究炉を中心に据えた計画になる見通しだ。

出席者からは「廃炉ビジネスに地元企業が参加しやすくする仕組みが必要」「試験研究炉は地元の研究者、学生も利用できる国際施設にしてほしい」などの意見が出た。

一方、試験研究炉がもんじゅと同等の役割を果たせるかは不透明だ。西川知事は記者団の取材で、策定する計画の中核について「研究炉単発なのか、様々な組み合わせなのか。これから方向性を出す」と述べた。

新計画策定までは現行計画で実施可能なものを進める。18年度は新事業として、アジアの原子力の専門家を招いて緊急時対応の研修をしたり、放射線治療の分野でミャンマーとネパールから研修生を受け入れたりすることなどを盛り込んだ。

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