2019年1月16日(水)

ふくおかFGと十八銀、統合に向け施策発表 顧客の懸念払拭へ

2018/5/7 12:06
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長崎県の親和銀行を傘下に置くふくおかフィナンシャルグループ(FG)と同県最大手の十八銀行は7日、公正取引委員会の審査が続く統合計画の実現に向け、顧客の懸念を払拭するための施策をまとめた。7割に上る統合後のシェアを抑制するため、顧客の意向に基づき、実質的に債権の一部を他の金融機関に譲渡する内容も盛り込んだ。

店舗の存続や金融サービスの品質など、統合後に懸念される5つの不安に対して、対応策を示した。統合で余剰になる500人の人員を営業に配置することや、地元の企業経営者や有識者で構成する第三者委員会を立ち上げ、統合後に寡占の弊害が生じないかを監視する体制を築く方針も明らかにした。

経営統合に伴い、他の金融機関への借り換えを希望する顧客に対して両社が支援することも盛り込んだ。一定の金額が他の金融機関に移れば、統合後のシェアが高くなりすぎることを懸念する公取委の要請に沿うものとなるが、これまで使ってきた「債権譲渡」との表現は避けた。

両社が経営統合の経緯を公表するのは、統合時期を無期限延期すると発表した昨年7月以来となる。

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