2018年11月13日(火)

米失業率17年ぶり3%台に低下 4月

2018/5/4 21:39
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【ワシントン=河浪武史】米労働省が4日発表した4月の雇用統計(速報値、季節調整済み)は、失業率が前月から0.2ポイント低下して3.9%となり、17年4カ月ぶりに3%台へと改善した。景気動向を敏感に映す非農業部門の雇用者数は、前月比16万4千人増えた。課題の賃金上昇率はなお伸び悩んでいるものの、米労働市場は一段と逼迫感が強まってきた。

失業率は2000年12月(3.9%)以来、約17年ぶりに3%台に突入した。失業率は前月まで4.1%のまま6カ月横ばいだったが、17年末に決まった大型減税などが米景気の追い風となった。米連邦準備理事会(FRB)は完全雇用の水準を失業率4.5%とみており、雇用情勢は一段と引き締まってきた。

ただ、平均時給は26.84ドルと前年同月比2.6%増にとどまり、08年の金融危機前に記録した3~4%増には届かないままだ。FRBには利上げ加速論も浮かんでいるが、その是非の判断は、賃上げ圧力がどこまで高まるかにかかってきそうだ。

雇用者数の増加幅は市場予測(19万人程度)を下回ったものの、前月の13万5千人から加速した。直近3カ月の増加幅は月平均20万8千人と、好調さの目安とされる20万人を上回っている。業種別では製造業が2万4千人増と堅調で、建設業やヘルスケア部門でも就業者数が伸びた。

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