取引実態捕捉へ包囲網　他国の身元確認、なお甘く

東日本の国税局で法人税などの調査を担当する職員は2017年、税務調査先の会社事務所で小さな紙片を見つけた。記されていたのはQRコード。アドレスや「秘密鍵」と呼ぶ暗号コードなど、仮想通貨の取引に必要な情報を紙に印刷して保管しておく「ペーパーウォレット」だった。

同社は外注費を支払ったように装って法人所得を圧縮し、資金の一部を自社に還流させて仮想通貨の形で隠匿していたとみられる。

「仮想通貨の交換会社...