2018年12月13日(木)

トランプ大統領、在韓米軍削減の検討指示 米紙報道
朝鮮戦争の「平和協定」締結にらむ

2018/5/4 14:42 (2018/5/5 0:44更新)
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【ワシントン=永沢毅、ソウル=恩地洋介】トランプ米大統領が在韓米軍の規模削減を検討するよう国防総省に指示していることが3日、分かった。米紙ニューヨーク・タイムズが報じた。朝鮮戦争の「平和協定」が締結されれば、約2万8000人が駐留している米軍の扱いが議論になるのは確実だ。6月初旬までに想定される米朝首脳会談で議論が進む可能性がある。

トランプ氏は負担軽減の一環で、在韓米軍の見直しを大統領選中から訴えてきた(2015年12月)=AP

トランプ氏は負担軽減の一環で、在韓米軍の見直しを大統領選中から訴えてきた(2015年12月)=AP

「米国第一」を掲げるトランプ氏は米国の負担軽減の一環で、在韓米軍の見直しを大統領選挙中から訴えてきた。同紙によると、2018年末に期限切れを迎える在韓米軍の駐留経費に関する協定を巡り、トランプ氏は兵士の維持費用の負担を現在の約半分から実質的に全額に引き上げるよう韓国側に求めている。

トランプ政権には規模削減を在韓米軍の撤収を求めてきた北朝鮮との非核化交渉の材料にする意図はないという。ただ、トランプ氏が北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)委員長との会談で規模削減を持ち出すとの見方も出ている。

在韓米軍の規模縮小は米韓同盟の弱体化につながりかねない。ボルトン米大統領補佐官(国家安全保障担当)は4日、ニューヨーク・タイムズ紙の報道を「大統領はそんな指示は出していない」と否定した。

ボルトン氏は同日、米国を訪問している韓国の鄭義溶(チョン・ウィヨン)国家安保室長と約2時間会談した。韓国大統領府によると、米朝首脳会談に向けた米韓の緊密な連携と、米朝会談前に文在寅(ムン・ジェイン)大統領が訪米し、トランプ米大統領と会談する方針で一致。朝鮮半島で米韓が確固たる同盟を維持していくことを確認した。

韓国では今週、文正仁(ムン・ジョンイン)大統領統一外交安保特別補佐官が平和協定が結ばれた場合の在韓米軍の駐留は不要ともとれる記事を米外交誌に寄稿したばかり。一方、日本では東アジアの抑止力として在韓米軍が果たしている機能は大きいとの見方が多い。

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