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「潜伏キリシタン」世界遺産に登録勧告 ユネスコ機関

2018年の世界文化遺産登録をめざす「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」(長崎、熊本)について、文化庁は4日、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関が登録するよう勧告したと発表した。環境省によると、同時に世界自然遺産をめざす「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」(鹿児島、沖縄)は、内容見直しを求める「延期」と勧告された。

登録は6月24日~7月4日にバーレーンで開かれる世界遺産委員会で正式に決まる。事前の勧告が尊重されるケースが多く、「キリシタン」の登録が決まれば国内の世界遺産は計22件目となる。「奄美」の登録の可否は不透明。過去に延期勧告を受けた後に委員会で登録された例もある。

キリシタン関連遺産は現存する国内最古の教会の大浦天主堂(国宝、長崎市)や、キリスト教が禁じられた江戸時代に信仰を続けた信者が暮らした天草の崎津集落(熊本県天草市)など、計8市町の12件の資産で構成される。諮問機関は一部資産で対象地域の変更を求めたものの、「禁教期にも関わらず、ひそかに信仰を続けた長崎・天草の独特な伝統の証拠」と全体の価値を評価した。


政府は16年にも「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」として登録をめざしたが、内容の不備を指摘され、勧告前に推薦を取り下げていた。文化庁は「(前回は諮問機関から)日本の特性である禁教期に注目すべきだと指摘され、構成資産の見直しなど改善を図ったことが評価された」(記念物課)としている。

「奄美」の対象地域は計11市町村にまたがる琉球列島4島の約3万8千ヘクタール。亜熱帯照葉樹林が広がり、アマミノクロウサギ、イリオモテヤマネコなどの希少生物が生息。政府は「島が大陸から分離する中で生物が独自の進化を遂げ、生物多様性の保全上、重要な地域」と強調している。

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