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世界遺産に長崎・天草の「潜伏キリシタン」登録勧告

政府に4日入った連絡によると、国連教育科学文化機関(ユネスコ)の諮問機関は「長崎と天草地方の潜伏キリシタン関連遺産」(長崎、熊本)を世界文化遺産に登録するよう勧告した。

ユネスコ諮問機関は「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」については、推薦内容の抜本見直しを求める「登録延期」を勧告したとみられる。

6月24日~7月4日にバーレーンで開かれる世界遺産委で正式に決まるが、諮問機関の勧告が尊重されるケースが多い。

キリシタン関連遺産は現存する国内最古の教会の大浦天主堂(国宝、長崎市)や、キリスト教が禁じられた江戸時代にひそかに信仰を続けた信者が暮らした天草の崎津集落(熊本県天草市)など、計8市町の12件の資産で構成。政府は「禁教政策下で潜伏キリシタンが既存の社会や宗教と共生しつつ、独特の文化的伝統を育んだ」と説明している。

政府は16年にも「長崎の教会群とキリスト教関連遺産」として世界遺産登録をめざしたが、内容の不備を指摘され、勧告前に推薦を取り下げた。政府は構成資産などを一部見直した上で改めてユネスコに推薦していた。

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