2018年9月25日(火)

マレーシア警察、マハティール元首相を調査
偽ニュース対策法で 下院選控え与野党の応酬激化

2018/5/3 11:52
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 【シンガポール=中野貴司】マレーシアの警察がフェイク(偽)ニュース対策法に基づき、マハティール元首相の調査を始めたことが分かった。選挙活動の妨害を受けたと訴えるマハティール氏の主張に根拠があるかどうかが調査の対象だという。

 偽ニュース対策法は、ナジブ政権が連邦議会下院の解散前の4月上旬に駆け込みで成立させた法律。マハティール氏が率いる野党連合は、政権による恣意的な運用が可能になると批判していた。警察は今回はマハティール氏を深く追及しない見通しだが、野党連合の懸念が早くも現実になった。9日の下院選の投票を直前に控え、与野党の応酬が激しさを増している。

 クアラルンプール警察幹部が2日、地元メディアに対し、個人からの通報を受けマハティール氏の調査を始めたことを明らかにした。マハティール氏は「立候補を届け出るためランカウイ島に移動する際、妨害行為によってジェット機が使えなくなった」と訴えていた。この主張が偽ニュースにあたるかが調査対象となる。

 偽ニュース対策法は虚偽の情報を発信した個人や企業幹部に最高50万リンギ(約1375万円)の罰金や6年以下の禁錮刑を科す。4月7日の下院解散前に駆け込みで成立し、その後早くもデンマーク人の男性が最初の適用対象になっている。

 ナジブ政権は解散前に偽ニュース対策法を成立させることを重視していた。4月にはマハティール氏が率いる有力野党、マレーシア統一プリブミ党の活動を30日間停止するよう命じており、下院選の勝利のためにあらゆる手段を行使している。

 マハティール氏はジェット機の故障について「これまで何千回もジェット機を使ってきたが、今回のような故障は一度もなく、私の出馬を妨げるための妨害だ」と主張している。実際に妨害行為があったかどうかは不明だが、選挙戦が中盤に入り、相互の攻撃がますます激しくなっている。

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